市民のニーズと政策をつなぐ クラウドファンディング

チャンス・フォー・チルドレンは事業化の壁をどう乗り越えたか

社会課題の現場から政策提言を行う動きが広がり始めている。
クラウドファンディングを通じた政策の実証実験という取り組みもその1つだ。寄付行為を通じて、自分たちの身近な政策の形成過程に関与することは、草の根民主主義の1つの入り口にもなるだろう。

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 02 社会を元気にする循環』より転載したものです。

秋山訓子　Noriko Akiyama

NPO発の政策提言のうねり

貧困、介護、教育、災害援助……。いま目の前にある社会課題の解決に取り組む非営利団体（NPO）や社会的企業。その課題解決を自分の手の届く範囲だけでなく、制度化して広げようという戦略を明確に持ったリーダーたちが増えてきた。

たとえば、24時間365日のチャットによる相談を受け付けているNPO法人あなたのいばしょ。コロナ禍の2020年に活動を始め、歴史は浅いが、今や1日に寄せられる相談は1200件に達している。誰にも相談できずに苦しみ、聞いてもらいたいと願う人たちがそれだけいるというわけだ。創設者は若干23歳の大空幸星だが、「問題の源流を止めなければいけない」という意識を明確に持ち、寄せられた相談のデータをもとに、発足後1年もたたないうちに国に孤独対策の必要性を申し入れた。その結果、2021年、当時の菅義偉首相は孤独・孤立対策担当の大臣を内閣に置いた。首相が交代した後も続いている。

子どもの貧困対策に取り組むために2010年に事業を始めたNPO法人ラーニングフォーオール。東京や千葉、埼玉で学習支援拠点や子どもの居場所、子ども食堂を開設している。政策提言にも力を入れ、貧困問題の解決のために教育支援を行う60以上の団体と共に「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を立ち上げた。

なぜこのように政策提言を行うリーダーたちが増えてきたのか。

一つには、NPOや社会的企業が日本にも定着し、目の前の課題解決に加えて、それを広げて自治体や国の制度を変えてシステムチェンジを図りたいと考える若いリーダーたちが登場してきたということがある。

彼らの多くが壁に突き当たってきた。それは、せっかく自分たちがソリューションを見いだし、実践しても、活動をスケールアップするには自分たちのリソースだけでは十分でないということだ。それを広げるために条例や法律をつくり、予算をつけて政策として展開していくことで活動を社会の隅々にまでいきわたらせる。そういう方法をとる動きが徐々に広がってきた。

政策のつくり手側の問題もある。世の中が多様化、複雑化して、これまで政策づくりを担ってきた官僚や政治家だけでは社会課題を網羅しきれないし、効果的な解決法も見いだせない。ようやく国や自治体のリーダーたちもそれを認識してきた。このNPO発（本稿では、NPOという言葉をNPO法人に限らず、社会課題に取り組んでいる民間の非営利団体全般を指す言葉として用いる）の政策形成に、クラウドファンディングを通じた資金調達によって一般市民が大きな役割を果たすことも可能になった。たとえば、スタディクーポンを利用した貧困世帯の教育支援に取り組む公益社団法人のチャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、クラウドファンディングを使って集めた資金で政策の実証実験とモデル事業を行い、渋谷区での事業化につなげた。

市民が自分の気になる社会課題を「選んで」その解決のために出資する。そこには「税金を払わされる」のとは違う納得感があり、新しい草の根民主主義の可能性を感じる。ただ、開かれた資金調達による政策化は一筋縄ではいかない。本稿では、CFCの事例を取り上げ、NPOによる民間資金をもとにした政策形成における課題とその対応について述べる。