遠い問題・近い問題： データで見る日本人の社会意識と行動

博報堂SDGsプロジェクト

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 01 ソーシャルイノベーションの始め方』より転載したものです。

亀田知代子　Chiyoko Kameda

いま日本にどのような社会課題があるのか？生活者は何に関心を持ち、解決を望んでいるのか？そんな問いを発端に博報堂では2010年より「生活者の社会意識調査」を行ってきました。本稿では調査データから日本人の社会意識と行動をご紹介します。
（2021年3月調査　対象者：全国16〜69歳の男女2066名、 手法：インターネット調査）

生活者は自分に身近な社会課題に関心を示す傾向があります［図①］。2021年調査では43の社会課題を提示しましたが、「感染症への対応」「被災地の復興支援」「自然災害発生への備え」への関心が特に高くなりました。ここ数年、人々が自らの生命を脅かす“近い問題”に直面してきた結果でしょう。一方、「開発途上国の貧困や飢餓」など、海外で起きている“遠い問題”に対する日本人の関心
は低めです。

社会課題への関心はその時代の出来事とも密接に関係します。2018年調査では「感染症」への関心はさほど高くありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で急激に高まりました［図②］。2010年から2017年にも類似調査を実施していましたが、2010年調査は、IPCCとアル・ゴア氏のノーベル平和賞受賞、京都議定書の発効、地球温暖化防止の国民運動などが重なり、「地球温暖化」への関心が非常に高い時期でした。これをピークに以後の調査では地球温暖化への関心は低下傾向となっています。近年、世界各国が脱炭素や気候変動対策に動くなかで、日本の生活者の関心が復調するのか、今後も動向を追っていきたいと思います。