コミュニティの声を聞く。
Vol.05
ステークホルダーは、自分たちに影響を与える企業に対してより大きな影響力を持たなければならない。その最良の方法は、ステークホルダー自身がオーナーシップとガバナンスの権限を持つことだ。※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 01 ソーシャルイノベーションの始め方』より転載したものです。ハンス・タパリア Hans Taparia市場の失敗がまん延するアメリカ産業界近年のアメリカの産業界は、冷ややかな消費者や怒りの声をあげる環境保護主義者、スタンドプレーを演じる政治家らに取り囲まれている。そのなかで企業は、自社のイメージを守ろうと広報活動を展開している。自然を保護し、従業員を大切にし、顧客の幸福度を高め、地域社会の維持に努めている、と。だが、ステークホルダーすべての声に応えようとするなら、アメリカ企業のほとんどが利益の多くを創出するビジネスモデルそのものを放棄することになる。それどころか、一部の企業にとっては、その存在自体に疑問を投げかけられることになるかもしれない。たとえば、フェイスブックやユーチューブが誤った情報やヘイト満載のクリックベイト（ユーザーの関心を煽って誘導するが、多くの場合ユーザーに悪影響をもたらす書き込み）を削除したり、表示順位を下げたりするようなアルゴリズムに変更すれば、広告収入は落ち込んでしまうだろう。一流ビジネススクールや「コンシャスキャピタリズム」の推進派は、多様なステークホルダーのためになる活動は、実はビジネスと相性が良く、長い目で見ればリターンも大きくなるという。この主張は、感覚的にも納得がいく。ステークホルダー理論の大家であるバージニア大学ダーデン経営大学院のエドワード・フリーマン教授も、顧客、従業員、取引先、地域社会に何の貢献もしないような企業は衰退の道をたどることになると指摘する。だが、そういう企業が圧倒的な市場支配力を行使するがゆえに、顧客が購入先を選ぶときも、取引先が販売先を選ぶときも、従業員が就職先を選ぶときも、選択肢が狭められているとしたらどうだろうか。たとえば、ソーシャルメディアのユーザーは、より広いコミュニティとのつながりを保つために1つか2つのプラットフォームに限定されるだろうし、商品作物の農家や繊維メーカーは、ほとんどの場合、買い手が複数になることはない。また、熟練技術を持たない労働者は、往々にしてごく限られた業界や会社しか働き先の選択肢がない。こうした状況を、エコノミストは「市場の失敗」と呼ぶ。このように企業の影響力が集中すると、他のステークホルダーの選択肢が狭められ、企業は暴利をほしいままにする。その半面、企業はステークホルダーに目もくれず、場合によっては悪影響を及ぼすことさえある。いまやアメリカのそこかしこに、市場の失敗がまん延している。2019年に行われたある調査によれば、この20年間でアメリカの全産業の75％で集中化が進み、たった5社のテクノロジー企業がS&P500企業全体の時価総額の24％を占めるまでになった。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、「企業の収益」と「ステークホルダーの繁栄」の落差は大きくなるばかりだ。株式市場が新高値を更新し続ける一方で、失業、不平等、環境破壊がはびこっているのである。このような機能不全に陥るのは予測できたことだ。資本主義社会では勝者が大勝ちしやすく、その利益が果てしなく増えていく傾向にあるからだ。さらに、技術の進歩で労働力の需要が減少し、資本力のある者が他のステークホルダーよりもはるかに早いペースで富を築いていくのだから、これはまさにカール・マルクスや、最近ではフランスの経済学者トマ・ピケティがさんざん警告していた状況である。この力学の下、危険な力の不均衡はますます進むだろう。株主は、取締役会や経営陣を通じて他のステークホルダーの利益を抑え込み、自分たちの利益になるようにその影響力を行使するからだ。やがて、このシステムは社会全体にとっての価値を蝕むことになる。
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