コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装
Vol.04
ふるさと納税からインパクト投資まで※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 02 社会を元気にする循環』より転載したものです。大石俊輔 Shunsuke Oishi2020年、日本の個人寄付総額は1.2兆円と2011年以来再び1兆円を超えました1。日本ファンドレイジング協会が『寄付白書』を初めて出版した2010年から、日本の寄付市場は緩やかに拡大してきました。また、この10年間で社会的投資など新たなチャネルも、共感型民間資金の流れに加わり多様化が見られます。しかし、寄付先進国で最大の寄付市場規模をもつ米国と比較すると、総額規模は1/30で、名目GDPに占める割合で比較しても6倍の開きがあるのが現状です。日本の寄付の実態はどうなっているのか、最新の『寄付白書2021』を元に全体を概観していきたいと思います2。最新の寄付統計データ（対象期間：2020年1～12月）では、日本の個人寄付推計総額は、1兆2,126億円と推計され、これは名目GDPの0.23％に相当します。15歳以上人口の44.1%の人が寄付を行い、寄付を行った人は4,352万人と推計されました。前回調査（対象期間：2016年1～12月）と比較すると、寄付総額は前回の7,756億円から1.5倍の増加を示しています。寄付白書の調査を開始した2009年からの推移で見てみると、2011年を境として5,000億円規模から7,000億円規模に増加し、今回の1兆円超の規模に至ることがわかります。2011年というのは東日本大震災が発生した年でした。この年は、通常の寄付5,000億円に加え震災寄付で5,000億円が集まり、約1兆円の個人寄付が行われました。このことから「寄付元年」ともいわれ、東日本大震災支援をきっかけとして、これまで接点のなかった層にも寄付が広がり一部定着したと見られています。一方で、今回の1.2兆円の総額の内訳を見てみると、6,725億円と半数超をふるさと納税が占めていることがわかります。2009年当時100億円程度の規模であったことからすると急激な伸びを示しているといえます。ふるさと納税は、寄付額の3割程度までの返礼品を出すことが認められていることから、寄付と定義してよいのかという議論もありますが、災害時の寄付やガバメントクラウドファンディングなど特定の課題解決プロジェクトが見られるようになってきたのも事実です。総額全体に占める規模の大きさのわりに、ふるさと納税の寄付の詳細が明らかにできていないことは課題であり、寄付市場・寄付文化の成熟のためにも、今後丁寧に分析していく必要があるでしょう。他にもこの10年間では、クレジットカードでの寄付が5倍に増え、インターネットを通じた寄付も2割程度となるなど、手段として定着してきていることや、遺贈寄付への関心の高まりなど、寄付を取り巻く環境も変化と進化を遂げてきています。
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