コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装
Vol.04
手続き的正義の重要性※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 03 科学技術とインクルージョン』のシリーズ「科学テクノロジーと社会をめぐる『問い』」より転載したものです。江守正多 Seita Emoriエネルギー・環境分野における参加型政策決定気候変動問題の解決に向け、どのような脱炭素技術を選択するか。どのようなエネルギー政策を選択するか。こうした「選択」をめぐる議論に時に筆者自身も参加しながら、「誰がどのようにその決定をすべきか」を考え続けてきた。象徴的な出来事を示したい。東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から1年後の2012年、当時の民主党政権は2010年に自らで決定した「第3次エネルギー基本計画」の見直しに向けた準備を進めた。それまで経済産業省と資源エネルギー庁が主導していたエネルギー基本計画の策定に、一般の人たちにも加わって意見表明してもらうという趣旨で「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が全国11カ所で実施された。 2030年のエネルギー・環境に関して政府のエネルギー・環境会議が取りまとめた3つの選択肢に対し、「討論型世論調査」も実施された。上記3つの選択肢について、20歳以上の男女6800人を無作為抽出して世論調査を実施、そのうち286人が2日にわたる討論に参加して「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマとした議論やエネルギー・環境問題の専門家と意見交換を行った。2014年4月に「第4次エネルギー基本計画」が発表されたときには民主党は既に政権の座から離れていたが、エネルギー・環境に関する政策決定を、インクルーシブな参加型手続きを踏んで行った点は画期的だったと評価している。参加型政策決定の意義の１つは、参加者たちにオーナーシップ、つまり当事者意識が生じることだ。自分の意見がその後の政策に反映されるかどうかにかかわらず、参加者は議論に参加したテーマには興味を持ち続けるだろう。もう１つの意義は、政策に新たな視点が入りうることだ。専門家や関係者だけの議論では見落とされてしまう視点が採り入れられるという期待がある。そして、感覚的に答えがちな単なる世論調査と違い、熟議を経た意見を聞くことに重要な意味がある。最近始まった「気候市民会議」も参加型政策決定の実践事例といえる。脱炭素社会をどのように実現すべきかなどをテーマに、無作為選出された一般の人たちが議論し、結果を国や自治体の政策に生かしていく取り組みだ。年齢や男女比などを母集団の比率と同様になるようサンプリングし、熟議を経て政策提案につなげる。フランスやイギリスは2019年に政府・議会レベルで気候市民会議を発足させ、2020年に実施した。日本でも積極的な自治体にまだ限られてはいるが、各地で開催されている。札幌市では2020年11月・12月に「気候市民会議さっぽろ2020」が行われ、市民から選出された20人が「札幌は、脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか」をテーマに議論し、脱炭素社会のビジョンや実現時期など計70項目について意見を投票した。結果は市の気候変動対策の行動計画などに活用されている。同様の取り組みは川崎市（神奈川県）、所沢市（埼玉県）、武蔵野市（東京都）でも行われている。再生可能エネルギー施設にまつわる懸念参加型という点では、従来手法として行政が政策実施前に案を公表して意見を募るパブリックコメントや、政治家・閣僚たちが一般の人たちと対話型集会を行うタウンミーティングも知られている。だが、開催後に案が改まったような事例はほぼなく、行政側が政策を説明し、反対者たちに不満を述べさせるガス抜きの場と化しているように見える。市民が包摂されるべきは政策決定の場だけではない。いま、各地で再生可能エネルギー施設の乱開発への反対運動が起きている。背景にあるのは脱炭素という「大義名分」のもとに乱開発が進むことへの懸念である。その地にゆかりのない企業や外国資本が、山地などを安く購入または借用し、樹木を伐採して整地し、ソーラーパネルを敷き詰めていく。その結果、景観破壊、自然環境破壊、土砂崩れの危険といった問題が実際に起きている。再エネ関連施設の近隣住民が、施設建設の決定プロセスの外側に置かれてしまっていることが、こうした状況を招いている要因の１つといえる。
このWebサイトでは利便性の向上のためにCookieを利用します。
サイトの閲覧を続行される場合、Cookieの使用にご同意いただいたものとします。
お客様のブラウザの設定によりCookieの機能を無効にすることもできます。詳しくは、プライバシーポリシーをご覧ください。