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気候変動対策がジェンダー不平等を拡大する危険性

気候変動対策がジェンダー不平等を拡大する危険性

気候変動の問題を解決する取り組みが女性に過度のケア労働を強いることにつながるのを避けるにはどうしたらよいか。

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 04 コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装』より転載したものです。

ジェームズ・モリッシー|シェリリン・マクレガー|シーマ・アローラ゠ヨンソン

「気候変動、環境および災害リスク削減」をテーマに掲げた、第66回国連(UN)女性の地位委員会が、2022年3月25日に閉会した。委員会では、未成年者から成人まで幅広い年齢層の女性たちが気候変動による不利益をより被りやすい状況にあること、持続可能な開発を実現するうえで女性たちが果たすことになる中心的役割が確認された。

委員会の主張は事実であり、重要な意味を持つ。しかし、国際NGOオックスファムが発表した新しい報告書は、この課題に立ち向かうためにはケア労働に焦点を当てなければならないと主張する。そうでなければ、気候変動とジェンダーの関係をめぐる問題への取り組みは、ジェンダー不平等を解消するどころか、固定化することになりかねないからだ。

「ケア労働」は、生命・共同体・環境の回復と維持のために行われる、日常的な労働や育児や介護のことを指す。これには、有給と無給を問わず、人の世話をする直接的な活動(入浴、食事の世話、精神面における健康への配慮など)はもちろん、ケアに付随する間接的な活動(調理、掃除、買い物など)も含まれる。公共政策の対象となるのはほとんどの場合、金銭的価値に換算できる「生産的」労働で、ケア労働の多くは見過ごされている。ケア労働と生産的労働のあいだに明確な境界線はなく、同じ人がその両方に携わる。

世界中のどこを見ても、ケア労働に携わるのは女性が多い。調査データによると、女性は男性よりも総労働時間が長い傾向にあるが、これは女性のほうがケア労働の負担が重いからである。また、ケア労働が軽んじられているせいで、女性は経済的、政治的平等を獲得する機会を妨げられていると感じている。他のことに割ける時間がほとんどなく、収入を得るために働いたり、教育を受けたり、市民活動に参加したり、余暇を楽しんだりすることができない。

こうした状況が「ケア労働の危機」を招いている―― 。研究者やフェミニスト団体だけでなく、UNや世界銀行などの主要機関も続々と声を上げている。社会と家庭のケア労働の格差は改善されつつあると一部のエビデンスは示しているが、気候変動によってケア労働の危機が悪化する可能性も高まっている。事態は差し迫っており、ケア労働における格差問題に取り組むことなしに、気候変動のもたらす不公平な影響を解決することはできない。

気候変動の緩和策と適応策

気候変動がケア労働の危機にもたらす影響は、3つの道筋をとるだろう。第一に、気候変動によって必要とされるケア労働の量が増える。たとえば、異常気象が頻発すると、怪我や疾患、栄養失調、精神的苦痛に見舞われる人が増加し、ケア労働の必要性が増す。

第二に、気候変動によってケア労働の提供がより困難になる。たとえば、ケア労働者が飢餓や病気、身体の痛みや精神的なストレスに苦しんでいれば、ケア労働に従事することができなくなる。さらに、異常気象の影響で、学校や医療機関、水道や衛生の設備といったケア労働を支えるインフラが混乱しかねず、その結果、ケア労働の提供が難しくなる。

第三に、気候変動によって、既に存在するケア労働の格差が拡大する恐れがある。たとえば、女性たちは性的暴行の危険性におびえながら、自宅から遠く離れたところまで水や燃料を取りに行かなくてはならない。気候変動の影響で水や燃料を調達するための移動距離が長くなれば、性暴力のリスクは高まる一方だ。そのうえ、世界銀行が発表したデータによれば、低所得国と中所得国では女性世帯主の世帯が増加している。原因として考えられるのが、気象条件の悪化で男性の出稼ぎ労働が常態化したことだ。男性が不在の地域に家父長制が根強く残り、女性が共同体の所有する資源を十分に利用・管理できないとなれば、女性世帯主の世帯は生産活動の継続がいっそう困難になる。女性が過度にケア労働を負担する不平等な現状は著しく悪化することになるのだ。

気候変動によってケア労働の危機が深刻化し、最も大きな打撃を受けるとみられるのが、低所得国で自給自足の生活をする、約20億人の農業従事者たちだ。彼らは、学校や病院、水道、電気などの、ケア労働を支えるインフラに最も不自由している。また、共同菜園の世話や森林資源の維持管理、自給自足生活に不可欠な社会的ネットワークの保持など、環境のケアというかたちでさらなる負担を抱え込まざるを得ない。気候変動による悪影響で、こうした作業の多くはいっそう困難さを増すことになる。

気候変動は、既に進行しているケア労働の危機にさらなる拍車をかけるだろう。しかし一方で、気候変動への取り組みそのものがケア労働の格差を広げる要因となり得る。気候変動の緩和策と適応策はともに、資源へのアクセス方法を変えるか、行動の変容を促すかのどちらかである。それがケア労働の提供に影響を与え、ジェンダー不平等の固定化につながりかねないのだ。どういうことか。たとえば、農作業にコンポストやミミズ堆肥を取り入れて市販肥料の使用を減らそうとするとき、効率的な方法がなければケア労働者の時間的負担は増えてしまう。

同様に、気候変動対策として実施される教育プログラムや啓発プログラムも時間を要するものが多く、ケア労働者にしわ寄せが行きかねない。特に気がかりなのが、女性の経済力の向上に取り組むプログラムですら、ケア労働の負担配分に関わる社会規範の存在に無頓着で、女性の時間をさらに奪うという結果を招いていることだ。

最後にもうひとつ。気候変動対策の取り組みと称して、たとえば人間の営みから環境を守るために森林の利用を制限すると、その地域住民の経済的機会を奪うことになりかねない。そうした場合、女性は既に抱えているケア労働に加えて、収入を得るための仕事をしなければならない状況に追い込まれがちだ。

ケア労働に影響を与えるパワーダイナミクスを考慮しなければ、気候変動対策の取り組みは次のうちどちらかの困難な運命を招くだろう。行動変容や新しいテクノロジーの導入によってイノベーションを起こそうとしても、人々の時間的な負担が増すばかりで、そのやり方は受け入れられない。あるいは、そうした取り組みが強いられる場合、女性たちは往々にしていっそう厳しい状況に追い込まれることになる。それは過去のエビデンスからも明らかである。

5Rのフレームワーク

世界が気候変動と戦うために掲げた高い目標は、言うまでもなく、これ以上その達成を先延ばしにすることも、内容を妥協することもできない。先進国は、気候変動に対する自らの責任の大きさを認めると同時に、気候変動対策に大きく寄与できる力を持っていることを自覚し、積極的な緩和策を講じるべきである。さらに、気候変動の影響を受けやすい最貧国を救うべく、気候変動対策の資金援助を大幅に強化すべきだ。

一方で、こうした取り組みに際しては、さまざまな社会で行われているケア労働のあり方に配慮する必要がある。気候変動に対しては、適応と緩和の両方に取り組む内容であると同時に、ケア労働のジェンダー不平等を生み出している構造そのものの変革をもたらすような対策を考えなくてはならない。残念ながら、「ジェンダーへの配慮」という名目で気候変動対策に軽く手を加えた程度では、この2つの目標は達成できないだろう。ケア労働のジェンダー不平等を生み出している構造的な要因には、さまざまな要素が相互に絡み合っている。ジェンダー規範やジェンダーロールだけでなく、階級や人種、民族、性的指向などがその構造的な要因に関与しているのだ。

こうした複雑な背景に加え、ケア労働を取り巻くジェンダー不平等をどう描くかについては、慎重さが求められる。女性が抱える過度なケア労働の負担が構造的なジェンダー不平等を助長しているのは間違いない。しかし、ケア労働に従事することは、社会的意義や社会的地位につながる場合もある。これが、女性をケア労働の重荷から「解放」しようという動きを複雑にしている。

気候変動対策は、生活や個々のウェルビーイングが、いかにケア労働の下に成り立っているかを考慮すべきである。気候変動対策を立案・実施・評価する際には、ケア労働者の意見や視点を中心に据えることが肝心だ。ケア労働者のニーズに的確に応じるために、ここでは、社会科学者ダイアン・エルソンと国連開発計画(UNDP)の研究に基づいた5Rフレームワークを提案したい。1つ目のRは「Recognize(認識する)」で、社会におけるケア労働の重要性と、女性が過度にケア労働を負担する不平等性を認識することだ。2つ目は「Reduce(軽減する)」。女性が自らの優先事項に専念できる時間をより多く確保するために、ケア労働全般の負担を軽減することを指す。3つ目は「Redistribute(再配分する)」だ。たとえば、男性もケア労働を同等に担うべきだという考えを広めるなどして、ジェンダーロールに基づくケア労働の負担を当たり前にしていた規範を変える。あるいは、政府が学校や病院、水道、衛生などのケア労働を支えるインフラに出資し、社会が担うケア労働の配分を増やすかたちの再配分もあり得る。4つ目は「Representation(声)」。政治団体と社会参加の促進を通じてケア労働者に声を与え、ケア労働者自身の生活に働きかけるプログラムや政策を立案する。5つ目は「Reward(報酬を与える)」で、ケア労働者が従事した仕事に対して報酬を払ったり(このアプローチには賛否ある)、基本的な社会保障を提供したりすることが含まれる。

気候変動対策において、5Rフレームワークは3つの戦略的な優先分野を提案している。第一は、気候変動とケア労働の2つの危機を食い止めるうえで必要となる、ケア労働者の負担を減らすテクノロジーやインフラへの投資支援だ。たとえば、エネルギーや水道インフラ、労働の負担を減らす農業テクノロジーなどが挙げられる。

第二は、雇用保障、年金、現金・資産移転の制度、マイクロファイナンスなど、長期にわたる社会インフラと支援体制への投資である。開発途上国に暮らす低所得層に対しては、こうした仕組みが適用される範囲は限られ、事態が深刻な場合にしか適用されないことが多い。

貧困に苦しむ弱者が複雑化するリスクに直面していることを踏まえると、狭い範囲に限定されたアプローチでは、取り残された最貧困の人々の状況を改善させ、複合的な要素からなるケア労働者の負担を軽減することはできない。

第三は、気候変動対策と、ケア労働の世帯内の分担をより平等にする取り組みを結びつけ、それを推進することである。たとえば気候変動プログラムの一環として、どんな仕事も性別に関係なく受け入れられるように、ジェンダー規範の改革に努めるのも一案だ。

気候変動の主要な対策が、ケア労働と不平等をめぐる問題にこれほど無神経であることに驚かれるかもしれない。気候変動の緩和と適応に向けた取り組みと、ケア労働のパワーダイナミクスに対する慎重な配慮を両立させるのはたしかに容易ではない。しかし、それを怠れば、ジェンダーの視点を取り入れた気候変動対策であっても、ジェンダー不平等を正すどころか悪化させることになり、世界中の女性たちの苦しみが増す。そうした失敗が最終的には、気候変動対策の効果を減じる可能性があることも忘れてはならない。

【翻訳】遠藤康子
【原題】Addressing the Climate and Care Crises(Stanford Social Innovation Review Fall 2022)
【イラスト】Illustration by Chris Gash

ジェームズ・モリッシー

オックスファム・アメリカの上級研究員。専門はエネルギー、気候、採取産業。

シェリリン・マクレガー

英マンチェスター大学教授(環境政治学)。

シーマ・アローラ゠ヨンソン

スウェーデン農業科学大学教授(農村開発)。

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