ダイバーシティ&インクルージョン

プライベート・エクイティ市場のダイバーシティ&インクルージョン

誰でも出資者になれる新たな法制度の成立は、これまで社会の主流から取り残されてきた人々の地位向上につながるかもしれない。
ただし、それには条件がある。その新しい市場においてこうした人々が分け隔てなく受け入れられる基盤が整っていることだ。

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 02 社会を元気にする循環』より転載したものです。

アンジー・キム Angie Kim

2012年4月5日、バラク・オバマ大統領の署名により、「新規事業活性化法(Jumpstart Our Business Startups Act)」、通称「JOBS法」が成立した。ホワイトハウスのローズガーデンで署名式典に臨んだオバマ大統領は、同法について「これまでの流れを一変させる可能性がある」として、次のように説明した。「これまでは資金を調達するのに、銀行や富裕層などごく限られた投資家に頼るほかなかったが、この法律の成立を機にスタートアップや中小企業は、資金調達先としてアメリカ市民という膨大な数の新たな投資家予備軍に頼れるようになる」

大統領の見立ては正しかった。同法の第3章(レギュレーション・クラウドファンディング、略称レギュレーションCF)と第4章(レギュレーションA+)が一般の人々による投資のあり方や参加資格をがらりと変えることになったからだ。この新しいレギュレーションの制定によって、小規模スタートアップに新たな資金調達の道が開かれ、投資の民主化、つまり一般大衆による小規模スタートアップへの個人投資が可能になり、新たな市場の創造・実験に大きな刺激を与えることになった。

だが、それだけでは人種間の貧富の差を縮小し、市場の民営化が有色人種に及ぼす悪影響を是正するには十分とはいえない。現在の状況で懐が潤うのは、ノウハウも人脈も資本もあって、既得権に恵まれた主に白人主体の富裕層にほかならない。この新しい金融市場は、財団、インパクト投資家、金融分野の専門家が有色人種の先駆者たちを応援し、彼らが企業のオーナーや経営者、創業者、投資家、そして投資先の多様性を実現するための千載一遇の機会である。

新たな市場の誕生

JOBS法第3章のおかげで、純資産保有額100万ドル未満の個人投資家でも、金融取引業規制機構(FINRA)登録の公開型クラウドソーシングプラットフォームを通じて広くリスクを分散させるかたちで、スタートアップや成長企業に出資できるようになった。この変革で、非公開企業はこれまで以上に資本を調達しやすくなる。第3章が制定される前は、スタートアップは主に富裕層や機関投資家から、私募のかたちで資本を集めていた。今やクラウドファンディングを通じて、いつでも誰でも出資可能になった。かつては全体の1%という一握りの人たちだけのものだった投資機会が、残る99%の普通の人たちにもようやく開かれたのである。

JOBS法第3章の導入後は、この新たな資本の流れが抜本的に変わりつつある。今や誰もが書店やカフェ、劇団など地元で愛されている事業を支援したり、未来のアップルやフェイスブック(メタ)に化けそうなアイデアに投資したりできるのだ。個人投資家は、株式投資型クラウドファンディング(ECF)を使えば、町おこしに取り組み、社会貢献に励みながら、利益も確保したいという思いをかたちにできるのである。富裕層ではない普通の人々による投資は、現代にあって手付かずのまま残された巨大市場であり、一部の金融機関が注目し始めている。

たとえば世界最大の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)は、機関投資家相手のサービスが中心だったが、近年、拡大傾向にある個人投資家市場に軸足を移し始めている。2019年、同社が集めた資金(260億ドル)の実に20%以上を個人投資家が占めた。その5年前まで存在さえしなかった市場である。また、第3章の制定をきっかけに次々に誕生し、個人投資家からの資金の受け皿となった新しい株式投資型クラウドファンディングプラットフォームの1つに、We funderがある。同社の共同創業者グレッグ・ビロートが2014年にブログに投稿しているように、VR(仮想現実)技術のスタートアップであるオキュラスが使ったのは、成功報酬型クラウドファンディングサイトのキックスターターではなく、株式投資型クラウドファンディングのWe funderだった。投資家は返礼品のVRゴーグルをもらい損ねたかもしれないが、後にフェイスブックが同社を買収したことで、145倍のリターン(つまり1000ドル投資していればリターンは14万5000ドル)を手にしたことになる。

We funderだけではない。多くのクラウドファンディングサイトでは、個人投資家も機関投資家も新興企業・成長企業や値上がり中の資産に投資できる。なかにはAltoなど、自主管理型個人年金制度である個人退職勘定(IRA)で、退職年金資産の投資先として株式投資型クラウドファンディングを認めているサイトもある。ざっと検索してみただけでも数十の新サイトが見つかる。投資先もスタートアップ(We funder、SeedInvest、Republic)に始まり、不動産(Arrived、DiversyFund、LEX、RealtyMogul)、コミュニティ開発金融機関(CNote)、ビジュアルアート・音楽(Yieldstreet Prism Fund、Masterworks、Royalty Exchange)、農地(Farm-Together、LandFund Partners)などがあり、あらゆる対象に簡単に投資できるようになっている。

こうしたプラットフォームが、かつてなら想像もできなかった新しいタイプの製品やサービスを生み出すことにより、市場では差別化や実験、発明が促進されている。たとえば、StartEngineは、レギュレーションCFや同A+によって取得できるようになった未公開企業株の取引市場を生み出した先発サイトの1つだ。現状では個人による私募債および未上場株式の取引は難しいうえ、これらの証券には流動性がなく金融リスクは高い。StartEngineの新たなサービスは、この種の証券を扱うしっかりした市場の出現を予感させる。

こうしたプレイヤーの出現により、一般の人々が持つ資金、貯蓄、退職年金資産が自由に流れるようになった。人種や性別、階級を理由に社会の片隅に追いやられてきた人々にとって、これは社会参加に道が開かれるきわめて重要な機会だ。こうした人々は長い間、力を持たず、従来の公的支援や私募市場、フィランソロピー的な資金調達から締め出されていた。この個人にも開かれた未公開株式の新たな市場を切り拓く投資家は、インフラ、ツール、取引慣行の方向性を形づくるだけでなく、公開前の株式に早い段階で投資することで経済的見返りも手にすることになる。こうした投資家は、多種多様な人々の代表として、JOBS法第2章・第3章がめざす民主化の約束を実現しなければならない。

Backstage Capitalは、黒人・先住民・有色人種(BIPOC)、LGBTQ+、女性のビジネスオーナーを対象としたベンチャーキャピタルファンドで、マイノリティの創業者に対する投資に特化している。同ファンドは先ごろ、JOBS法を生かし、自社の運営にかかる資金をクラウドファンディングで調達した。同社のキャンペーンは、多様性あふれる大規模なファン層のおかげで成功を収めた。彼らと同じマイノリティが創業した株式投資型クラウドファンディングプラットフォームであるRepublicを使って、VCの持ち分を第1回トランシェにて販売し、24時間で2790人の小規模投資家から当時レギュレーションCFで上限とされていた107万ドルを調達した。

BackstageもRepublicも、従来の金融システムから相手にされなかったBIPOC、女性、LGBTQ+、移民の創業者のための資金調達という目標を掲げている(最終的にBackstageは、わずか8日間で残りの500万ドルを調達することにも成功している)。つまり、Backstageのファンは、いわゆる非適格投資家であり、有色人種が中心だが、JOBS法第3章に依拠して誕生したクラウドファンディングプラットフォームのおかげで、こうしたファンがBackstageの未来に集団的に出資できるようになったのである。

一方で、レギュレーションA+の下では、非公開企業は証券仲介業者、いわゆるサードパーティのプラットフォームを使う必要がなくなった。直接上場(DPO)方式で、関係のあるコミュニティから直接資金を調達できるようになったのである。たとえば、テクノロジー系の製品・サービスを非営利団体に提供するNGOで構成される非営利ネットワーク、テックスープ(TechSoup)は現在、1150万ドルの資金調達に向けたDPOキャンペーンを展開している。具体的には、非適格投資家に最低50ドルの債券を発行し、5年満期で元本に加えて毎年の金利(単利)を支払うという仕組みだ。

非営利団体や社会的インパクト志向の企業、コミュニティ支援団体が、そのサービス受益者や活動支持者からJOBS法第4章[公募総額が12ヵ月に5000万ドル以下の場合、SECへの登録を免除]を使用してまとまった額の資金を調達しようとする際、大きな可能性を秘めているのがDPOである。East Bay Permanent Real Estate Cooperative(EBPREC、米カリフォルニア州オークランド)は、このほどDPOキャンペーンを開始した。スラム地域の再開発に伴う黒人強制立ち退きと戦う不動産協同組合として、初めて証券取引委員会(SEC)の承認を受けたDPOである。この動きによってこういった非営利セクターが抱える問題の解決策が浮かび上がった。通常、慈善事業の資金は、非営利団体のサービス提供先となるコミュニティとは無縁の富裕層や各種機関から寄付のかたちで集められる。しかし、不特定多数に働きかけるクラウドファンディングであれば、出資者と受益者は同じコミュニティに属している。

最後に、社会的責任投資(SRI)、ダイベストメント(社会的責任の観点から好ましくないと思われる投資先からの資金引き揚げ)、インパクト投資が拡大しつつあるいま、非営利団体や国内外の慈善事業、コミュニティの改善に取り組む企業への投資機会に対して旺盛な需要があることがわかっている。だが、この需要に対して供給側が十分に追いついていない。民間財団、インパクト投資家、コミュニティ支援志向の非適格投資家は、投資をこの新しい市場に移す機会を求めている。つまり、こうした投資家は、投資先となるBIPOC所有の企業が増えることを求めている。また、コミュニティファンドや共同管理ファンドの投資商品の充実と、こうした投資先についての助言も必要としている。

誰もが分け隔てなく参加できる仕組みへ

誰にでも開かれた株式投資が実現したからといって、何の介入もなしに99%の普通の人々全員が恩恵に浴するわけではない。インフラや取引慣行は、相変わらず有色人種排除の方向に進んでいる。クラウドファンディングプラットフォームの創業者やスタッフの圧倒的多数に対して支配的立場にあり、資金を拠出しているのが白人男性だからだ。

多様性が欠如しているからこそ、財団、非営利団体、政府には、誰もが分け隔てなく参加できる公正なオルタナティブ投資市場をつくることが求められている。フィランソロピーの資本を贈与的資本(金銭的リターンの期待なし)として扱えば、スタートアップの経営のランウェイの時間と準備金を賄うことも、相続財産のない個人の金融リスクを軽減する劣後投資も、無金利か低金利の回収可能な助成や融資でBIPOCの参加を促進することも可能になる。また、豊富な純資産を持つ個人の適格投資家は、初期のシードマネーや未公開株の取得を通じたグロースキャピタルを一方的に有利になりすぎない非搾取的条件で提供することができる。さらに、地方自治体や州政府が、BIPOCの創業者が市場に参加しやすくなるよう制度や支援のやり方を改善することで、地域の主流から取り残された人々に新たな資本が届くようになる。

この未公開市場における新たな資本の流れが人類や地球にとって有益で健全な新しい経済構造につながるなどと言うつもりはない。大切なのは、早いうちにこの新市場がより多様な人に開かれた公正なものとなるように行動を起こすことだ。私が社長兼CEOを務めているThe Center for Cultural InnovationのAmbitioUSという資金調達イニシアチブは、コミュニティを軸としたBIPOC主体の経済システムをつなぐ新たなネットワークづくりに特化した助成、融資、投資を手がけている。この取り組みにおいては社会で疎外されている人々が新たな領域を発展させ、そこから利益をあげられるよう後押ししていくことが不可欠だ。これまで以上に多様な人々が、本稿に挙げたような財産形成に参加し、誰でも利用できる技術支援サービスを提供し、仲介サービスやプラットフォームを立ち上げ、新しいモデルやルールづくりに取り組むことが求められている。

編集協力者のハンナ・チン(Hanna Chinn)、法的なアドバイスをくれた弁護士のジェイソン・ウィーナーとエリカ・ダンヤックに感謝する。

【翻訳】斎藤栄一郎
【原題】Democratizing Capital(Stanford Social Innovation Review, Summer 2021)

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