シビックテックを推進する「主体的な市民」をどう増やすか

「私たちのやりたいこと」が出発点となる

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 03 科学技術とインクルージョン』のシリーズ「科学テクノロジーと社会をめぐる『問い』」より転載したものです。

関 治之 Haruyuki Seki

テクノロジーは人を幸せにするのだろうか

「テクノロジーは本当に人を幸せにするのだろうか」という問いが、コード・フォー・ジャパン設立のきっかけとなった東日本大震災時の活動以降、ずっと私のなかでくすぶってきた。テクノロジーを使うことで、人々は幸せになっているのだろうか。むしろ生きづらさにつながっているのではないか。手段が目的化しがちなテクノロジーを、人は正しい目的のために使えるのだろうか。

私自身はもともとエンジニアで、プログラミングが大好きだった人間だ。インターネットが登場したときのワクワク感、人々がつながり新しい価値が生まれていく科学技術のポジティブな側面は、いまも自分の活動のモチベーションになっている。一方で、次第に「AIが仕事を奪う」といったテクノロジーの発展に対するディストピア的な世界観が現れるようになり、各人が自分の情報端末から見たいものだけ、信じたいものだけを取りこみ、つながりたい人とだけつながる、いわゆるフィルターバブルによる「社会の分断」も実際に生まれている。

しかし、結局のところ科学技術そのものは中立的なものであり、「手段」に過ぎない。それが人を幸せにするかどうかは、「誰が何にどう使うか」によって決まる。科学技術を扱うための知識やルール、「規範」のようなものが社会のなかで形づくられていかなければ、悪い社会を生み出す原動力になる可能性もあるだろう。つまり「テクノロジーは人を幸せにするのか」という問いを掘り下げていくと、「人の幸せのためにテクノロジーを使うには、どういう仕組みが必要か」という問いになるのだと思う。

地域住民の「やりたいこと」がシビックテックの出発点

私の活動領域である「シビックテック」とは、市民がテクノロジーを活用して社会や地域が抱える課題の解決を目指す取り組みのことをいう。かつては資本を持つ企業などだけがサービスをつくっていたが、いまでは誰もが身近な課題を、自分たちでテクノロジーを使って解決できるようになった。

コード・フォー・ジャパンでは、地域住民がテクノロジーを利用しながら行政と一緒に地域課題を解決するコミュニティを応援している。たとえば、自治体のホームページからでは地域の保育園の状況を知るのが難しいと感じていた有志が集まって、オープンデータを利用しながらつくった保育園マップがある。それがプロトタイプとなって、のちに自治体が正式なサービスとして提供するに至っている。こうしたことは、行政だけでは実現できなかったことだろう。「こういうサービスが欲しい」「こんな地域にしたい」という地域住民の声がテクノロジーによって可視化され、結果として行政との合意形成がしやすくなるということは既に各地で起き始めている。テクノロジーを使って多様な人たちの意見をより取り入れやすくする。