これからのデジタル行政のやり方を探しにいこう

コロナ禍であらゆる分野のデジタル化が加速したが、特に明確に分かれたのが行政分野だ。コストばかりが膨らんで使い勝手が悪いシステムは、誰もが体験したことがあるはずだ。
より公正なサービスを届け、本当に社会の利益になる「公益テクノロジー」をどう実現すればいいだろうか。

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 01 ソーシャルイノベーションの始め方』より転載したものです。

ジム・フルヒターマン　Jim Fruchterman

POWER TO THE PUBLIC
The Promise of Public Interest Technology
タラ・ドーソン・マクギネス｜ハナ・シャンク
Tara Dawson McGuinness and Hana Schank
Princeton University Press｜2021

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行は、持てる者と持たざる者の違いを鮮明に浮かび上がらせた。特にテクノロジーに関しては、その差が明らかだ。

通信デバイスを持たずインターネットに接続できない低所得層は、教育や医療へのアクセスが制限された。テクノロジーを使いこなせない多くの非営利団体は、ロックダウンによって対面活動が滞ってしまうと、オンライン事業の開発に移行できなかった。アメリカの州や国の政府は対応に苦慮し、COVID-19 が援助を必要とする人々に及ぼす健康面、経済面、社会面の影響についての詳細な情報を得られないため身動きがとれなくなった。富裕者が豊かになる一方で、低所得者はさらに貧しくなり、より多くの人がCOVID-19 によって死亡し、障害を負った。

この破綻は、1 つの問いを投げかけている。「こうしたトレンドを加速させるのではなく、逆戻しするためにテクノロジーはどう活かせるのか？」米シンクタンク、ニュー・アメリカ（New America）の タラ・ ドーソン・マクギネスとハナ・シャンクは、共著書『社会に力を――公益テクノロジーの可能性』（POWER TO THE PUBLIC : The Promise of Public Interest Technology）のなかで、現代のデジタル技術を活用した行政事業と政策立案の展望を示している。その目的は、「公益テクノロジー」という新たな分野をつくり出すことだ。本書で公益テクノロジーとは、「デジタル時代において、公共の利益を生み出して社会をよくするために、デザイン（設計）やデータやデリバリー（提供）を活用すること」と定義されている。

著者らは、政府のテクノロジー利用における自身の豊富な経験を活かしながら、このテーマの探究に取り組んでいる。マクギネスはニュー・アメリカが設立したニュー・プラクティス・ラボ（New Practice Lab）のディレクターであり、ガブテック［「ガバメント」と「テクノロジー」の造語］にまつわる悲劇と救済の物語に深く関わっていた。それは、オバマ政権下でのオンライン医療保険加入サイトHealthCare.govの悲惨な立ち上げと、シリコンバレーの技術者チームによる有名な救出劇である［開設と同時に大規模システム障害が起こり、その後民間のITエンジニア採用を進め改善していった］。