企業がBコープ認証を求める2つの理由

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 04 コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装』より転載したものです。

チャナ・R・ショーンバーガー

企業、とりわけ上場企業が、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関するESG目標を取り入れるようになったことで、市場も、企業が株主資本主義以外の価値を支持しているかを評価するようになってきた。

近年、企業に対してESG価値の重視を法的に義務付けようとするムーブメントがあるが、この動きを先導している企業を研究した論文が発表された。これらの企業は「Bコープ」として知られ、株主に対してだけでなく、より幅広いステークホルダーに対する公益の促進に誠実に取り組んでいる証として、アメリカの非営利団体「B Lab」から正式なBコープ認証を受けている。

論文の著者であるボストン・カレッジのサンティ・キム助教（経営組織学）とテンプル大学フォックス経営大学院のトッド・シフェリング助教（経営学）は、Bコープと既存企業が互いに与える影響に注目した。彼らは企業のデータベースをもとに、大量解雇、経営者と一般従業員の所得格差、自社株買いなど、株主資本主義の典型的な企業行動の証拠を収集した。これらをB Labが持つBコープのディレクトリと比較したところ、このような行動がみられる企業が多い業界ほど、Bコープになる企業も多いことが明らかになった。

著者らは同様に、企業の社会的責任（CSR）について公表している取り組みにおいても、商標、CSRに対する世間からの評価、CSR関連企業の買収などのデータを用いて測定した。その結果、CSR活動が活発な業界ほど、Bコープになる企業が多いことがわかった。これらの調査から明らかになったことは、利益追求型企業がCSRへの積極的姿勢を公にアピールすることで市場の関心に応えようとしていることだ。一方、社会的課題に積極的に取り組んでいる企業は、厳格なBコープ認証を求めることで、自らのCSR的な価値観を体系化しようと動いていた。