行政データベースで社会的不利益の連鎖を断ち切る

デンマークの行政データ活用事例から貧困の世代間連鎖を教育が止めることがわかった。

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 03 科学技術とインクルージョン』より転載したものです。

ダニエラ・ブレイ Daniela Blei

第二次世界大戦後の数十年で、デンマークは国民と家族のためのセーフティネットをつくり、医療サービス、大学の学費、高齢者介護の無償化を始めとする社会福祉を提供してきた。

その結果として実現した格差の小ささと生活水準の高さにより、デンマークは世界で最も幸福で暮らしやすい国の1つという評価を得てきた。研究者にとって、デンマークのシステムはもう1つの利点がある。全国規模で一元的に管理された行政データという宝の山である。デンマーク政府は全住民に個別の番号を付与し政府や民間機関とのやりとりを識別しており、研究者は、医療、教育、刑事司法システム、社会福祉局など、分野横断的に行政の管理情報にアクセスできるのだ。

デンマークの全国行政データベースを利用し、健康面や社会面の各種の不利益が特定少数の家族に偏って生じる傾向があるか、そうした不利益の世代間連鎖を教育が阻止するかどうかを検証する新たな論文が発表された。同論文の著者であるコペンハーゲンにあるロックウール財団のシグネ・ハルド・アンダーセン（リサーチ部門リサーチ副部長）、ミシガン大学アナーバー校教授のリア・S・リッチモンド=レイカード（心理学）、デューク大学教授のテリー・E・モフィット（心理学）、デューク大学教授のアブシャロム・カスピ（心理学および神経科学）は、個人と家族内のデータをリンクさせて、デンマークの約210万人の市民を反映する3世代のコホート調査を行った。