社会課題解決においてデータを活用することには効率化とインパクトの両面で非常に大きな可能性がある。しかし結果を焦ってトップダウンで実施してはならない。なぜならコミュニティのエンゲージメントなくしていかなる施策も社会変革にはつながらないからだ。

社会運動によるボイコットは顧客や従業員に対してだけではなく取締役会にも打撃を与えうる。

フィランソロピー（慈善活動）の資金や労力の大半は、地球温暖化や極度の貧困問題など大きく報じられる問題に注ぎ込まれる。その一方で、同じくらい重要でも目に見えにくい問題、たとえばニュースメディアの衰退といった問題は見過ごされがちである。しかし健全な市民社会がなければ、他の重要な問題の解決もきわめて困難になる。

ハクティビスト集団は、参加者の自己管理を促し自己組織化するフレームワークを構築した。

弱い立場に置かれている人々に特化した施策は、全体の利益を損なうわけではない。むしろ、マイノリティのための解決策が、社会と経済の両方に思わぬ波及効果を生み出すのだ。市民のゲリラ的なアクションがなぜ政策として国全体に広がったのか、それが政策形成における「公正性」と「公平性」にどう関わるのかを考える。